ふるさと納税の回数が多い方は、ぜひ省力化にご協力ください。
自分で確定申告される方は、参考にしてください。
申告手続が簡素化
令和３年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。
国税庁
これまでは、ふるさと納税をした時の寄付金控除は、税務ソフトや国税庁確定申告コーナーでひとつひとつ入力作業が必要でした。金額だけではなく日付や寄付先も入力しなければならないので、数が多いとかなり面倒でした。
令和３年分からはボタンひとつで完了です。
特定事業者（さとふる、ふるなびなどのこと）が発行してくれる電子発行の証明書を取り込むだけになりました。
※電子発行の証明書とは、国税庁の指定する形式（ＸＭＬ形式）のファイルのことです。
※複数の特定事業者でふるさと納税をしている方は、それぞれのサイトから発行してもらう必要があります。
※ふるさと納税以外の寄付（市区町村への直接寄付、被災地への寄付など）は簡素化の対象外です。
国税庁長官が指定した特定事業者（令和3年11月12日現在）
証明書ダウンロード
主なサイトについて今日（2022年１月27日）時点の状況を調べました。
- さとふる
公開ずみ（1月中旬から発行申請可能） - ふるなび
公開ずみ（1月20日から発行申請可能） - ふるさとチョイス
1月31日公開予定（マイページにメニューが新設される？） - 楽天ふるさと納税
2月公開予定（マイページにメニューが新設される？） - ふるさとプレミアム
2022年の寄付分から対応（残念なサイトだな）
今年から始めてみたい方へ
ふるさと納税（寄付金控除）は税額控除です。
寄付した金額のほぼ全額を所得税や住民税から引いてくれる。
※引ききれなかった金額の還付はありません。その他の細かい説明は省略。
それだけならトントンですが、返礼品の分だけお得ということですね。
ただし、上限もあって、上限を超えた寄付はただの寄付になります。
ふるさと納税のサイトは（たぶん）どこでも上限額のシミュレーションを設置しています。
詳細
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
よくわかる！ふるさと納税
特定事業者探し
ふるさと納税ガイド(ふるさと納税の横断比較サイト)
