電子帳簿保存法

電子帳簿保存法の概要

この図がわかりやすいと思います。
①と②は紙で保存することも容認されています。
③が紙保存禁止となり大騒ぎになりましたが、結局2年間は容認となりました。

参考
国税庁のパンフレット

国税庁の参考ページ

それぞれについて個別記事で検討していきます。
下記のリンクから飛びます。

電子帳簿等保存

会計ソフトを使って作る総勘定元帳や仕訳日記帳、決算書などのことです。
結論はほぼ今まで通りで私の仕事のやり方の話ですが、時間があったら読んでください。

一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係

スキャナ保存

政府が目指しているペーパーレス社会。
これも結論は今まで通りですが、時間があったら読んでください。

一問一答【スキャナ保存関係

電子取引

ここが今回のテーマなのでぜひ読んでください。

一問一答【電子取引関係

ドロップボックス

具体的な運用方法です。
ぜひご参加いただきたいと思います。

このテーマの後書き

国税庁、同業者、税理士会、会計関連ベンダーには言いたいことが山ほどあります。
落ち着いたらそんなことも記事にしていくかもしれません。

今回は財務官僚が先走りすぎました。
大企業の現状を参考に立案し、小規模事業者を置き去りにしようとしました。
2年後には要件が一段と緩和されなければおかしい。
また、小規模事業者でも使える程度の安価なシステムも売り出されるはず。

現在はマネーフォワードがタイムスタンプ付きのクラウドストレージを唯一無料提供していますが、囲い込み戦略でしょう。
今はまだ無駄な出費はせずに情勢を観察です。