このサイトは関与先の皆さんへの提案、連絡のためだけに作っています。
現実性と合理性を重視していますので、必ずしも税法に完全準拠していないことも書きます。
そのため、広く一般には公開しない方がよさそうな記述もあります。
なので、検索にもなるべくかからないようにしています。
電子帳簿保存法
私見と方針
今回の改正(2022年1月施行)で多くの要件が緩和されましたが、電子でやりとりした書類(請求書・領収書など)を紙に印刷して保存するのは違法となりました。
このとんでもない改悪部分で会計業界は大騒ぎ。
これをビジネスチャンスと捉えて営業攻勢をかけている業者(税理士含む)は多数います。
それに乗せられて余計な出費をしてしまった皆さんはお気の毒です。
改正が公表されたのは2021年10月頃でしたが私は無視していました。
なぜなら全国の事業者すべてが対応できるとは到底思えないからです。
財務官僚はその気でも現場(税務調査官)がこれを厳格に適用するはずはありません。
そうこうしているうちに施行直前に宥恕(まだいいよ)規定が出されるというドタバタ劇。
その後も知らないふりをして営業している業者は詐欺に近いと思います。(私見)
とはいえ2024年1月から厳格化される予定ではあるので、それまでに準備はしておこうと考えています。
実際には厳格化されず要件は緩和されると思いますが、前向きに捉えて今より省力化する方向で進めます。
こんなことに経費を使うのは無駄なので、なるべく無料でできる方法で検討します。
上方と最下行のメニューにある[電子帳簿保存法]が概要とカテゴリの説明になっています。
2021年後半の経緯
YouTube動画を紹介しておきます。
【紙保存廃止の真相】2022年1月 電子帳簿保存法改正の対応策
2021/10/31時点の動画です。
いち早く詳しい解説をしてくれています。
高評価を押してあげてください。
前代未聞!まさかの電子帳簿保存法・2022年直前の再改正!
2021/12/06時点の動画です。
コメント欄でも混乱の様子がわかります。
高評価を押してあげてください。
インボイス制度
2021年後半の状況
消費税法が2023年10月から大きく変わります。
かなり面倒になるのは確かですが、まだ二転三転しそうなので今は静観でいいと思います。
施行時期が近づいたら(半年前くらい?)ここで詳しい解説をする予定です。
電子帳簿保存法と関連する事柄は随時記事にしていきます。
改正内容
日本税理士会連合会の解説ページ
まぁ、目を通しておいても損はないかも。